水インフラは、モノを作る時代から、作ったものを使って価値＝コトを提供するマネジメントの時代が始まった。ヒト・モノ・カネのリソースが減少する中、水インフラから新たな価値を創造できるか否かは、上下水道業界が「設備産業」から「サービス・価値創造産業」へと変革できるかがカギを握っている。まさに「水インフラ産業のリデザイン」である。そのためのヒントは、業界内ではなく、多種多様なインフラ・分野・人材との融合の中にこそ見出すことができる。
その考えのもとにこのたびWebジャーナル「Mizu Design」を刷新し、特別企画「インフラ異種融合対談」を立ち上げました。異業種と水インフラ産業界、あるいは水インフラ産業界内における異分野同士、上司と部下、自治体と企業など、様々な組み合わせの異種の方々と一緒に、水インフラ産業をリデザインするヒントや課題などを議論していただきます（不定期掲載）。第１弾は、加藤裕之東京大学准教授と関隆宏EY新日本監査法人マネージャーに、これからのインフラマネジメントやインフラ融合の必要性などについて議論していただきました。2回に分けて掲載します。今回が２回目です。
（上）のコンテンツ
■インフラの協働は重要かつ正しい道
■今の上下水道は「目標」を見失っている
■業界再編を勝ち残るカギは「市民目線」だ
（下）この記事のコンテンツ
■日本版シュタットベルケが業界の壁を溶かす
加藤裕之氏（左）
東京大学下水道システムイノベーション研究室 特任准教授
関隆宏氏（右）
ＥＹ新日本監査法人インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ マネージャー
日本版シュタットベルケが業界の壁を溶かす
――インフラ融合の1つの方策として、ドイツのシュタットベルケが有効ではないかと思います。お二方も日本にはシュタットベルケが合いそうだという意見ですよね。
関氏 シュタットベルケには自治体が出資していますが、民間企業として運営されているので、独自の判断で柔軟に人材を採用し、しっかりと人材育成します。
上下水道事業もシュタットベルケに入っていれば同じです。ちなみに売上の５割は電力、３割がガス、２割が上下水道。電力とガス部門の緊張感の中で上下水道は経営されていて、その目標に向かって、行政側の論理に左右されることなく、人を育てられます。
日本では行財政改革で行政側の現業職が不足してきていますが、その懸念を払しょくできる長期密着型の地域企業の仕組みと言えます。地域経済を循環させる仕組みと言われるのですが、そこにはヒトの地域循環という側面も含まれています。
加藤氏 地域で持続的に人材を雇用し、育成する。これ、理想ですね。また、ドイツではシュタットベルケのほうが自治体より信頼度が高いというアンケート結果もあり、驚きます。
――ドイツのシュタットベルケをそのまま日本に当てはめてもうまくいかないでしょうが、その仕組みには多くの示唆がある。「日本版シュタットベルケ」なるものはどのような仕組みになるでしょうか。
加藤氏 シュタットベルケの構成事業が、ドイツと日本では異なるでしょう。日本では下水汚泥の肥料を農業利用する取り組みや、陸上養殖なども検討されていますから農林水産との連携はありでしょう。また、高齢化社会という背景を踏まえれば、福祉との連携も日本的です。
――では、その日本版シュタットベルケを実現するには？
加藤氏 まず小さいモデルからやってみること。それで、構成する事業や雇用形態を、時間をかけて修正していくというやり方が良いと思います。スタートは地方都市から、そして官民連携で進めることがポイントです。
冒頭、お話ししたようにインフラ協働・融合について、はじめから国やその関係団体にサポートを求めるのは難しいです。複数のインフラを所管する組織はありませんから。まずは、現場からスタートして、必要に応じて、それぞれのインフラを所管する組織に、所管部分についてのサポートをお願いすることが大切です。
関氏 最初の目的はシュタットベルケじゃなくてもいい。市民とどうかかわっていくか、地域のインフラマネジメントを担う組織体制はどうあるべきかなど、根本の議論が大事だと思います。その結果としてシュタットベルケが最適解になるのではないかという気がしています。
加藤氏 私はシュタットベルケが地方都市の最適解になりうるのではと思っています。なかなか、ほかに答えが思い付きません。
関氏 私も同意見です。もちろん、ドイツのシュタットベルケは150年の歴史があり、その成功の基盤として国民の強い自治意識がある。そういった違いもしっかりと理解する必要があり、個々の地域にあわせた議論が必要です。
――つまり、私たち一人一人も「インフラマネジメントは自治体の仕事」と考えるのではなく、当事者としての役割を考えないといけない。地域に住む人の意識も変わらないと、シュタットベルケも成功しないということですね。
繰り返しになりますが、これからの時代は多様なインフラの融合が重要だというのがWebジャーナル「Mizu Design」の考え方です。そのためにはインフラごとの縦割り、業界の縦割りの壁を溶かす必要がある。お二方のお話を伺い、シュタットベルケが壁を溶かすきっかけになるという確信が強くなりました。ありがとうございました。
加藤氏 日本で、これから新たな歴史をつくりましょう。
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シュタットベルケは直訳すると「町の事業」という意味。上下水道やエネルギー、交通、ガスなどのインフラ事業のほか、高齢者福祉など様々な社会サービスを、一体的にマネジメントする公益企業（公社）のことで、仕組みそのものを指すこともある。
発祥国であるドイツには、シュタットベルケが自治体単位で組織され、国内に約8400の組織が存在しているという（「コンセプト下水道【第8回】官民連携～欧州と日本を比較して～」（「下水道情報」2020年4月7日号、加藤裕之東京大学下水道システムイノベーション研究室特任准教授）。
特筆すべきは、上下水道や電気事業などで収益を上げ、それを活用して地域交通や公共プールなど非収益事業を実施し、さらには電気自動車スタンドなど新規事業に投資もすること。地域経済を循環させる仕組みでもある。
福岡県みやま市は、国内初のシュタットとされる。市が出資して地域新電力「みやまスマートエネルギー株式会社」を設立し、電力事業で得られた収益の一部をコミュニティスペース「さくらテラス」の運営や、高齢者の見守りサービスなどに還元している（参照サイトはこちら）。
ちなみに複数自治体の水道事業を一体化する広域化を水平統合とするなら、シュタットベルケのように地域内で複数の公共・社会サービスを一体化することは垂直統合と呼ばれることもある。
（「分野横断型の官民連携モデル～ドイツ・シュタットベルケがもたらす価値～」（「水道公論」2020年8月号、関隆宏EY新日本有限責任監査法人マネージャー、加藤裕之東京大学下水道システムイノベーション研究室特任准教授）
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