インフラと都市計画との連携を密に

包括委託や指定管理者制度、水道法の改正により取り組みやすくなったコンセッションなど、持続可能な上下水道インフラの実現に向けた官民連携の制度整備が進んできた。今後はいかに実行していくかが問われる。2回に分けてお届けしている上下水道以外にも数多くのインフラの官民連携事業に携わってきた日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門の石田直美部長のインタビューの2回目をお届けする。

広域化との関係性が重要

　――自治体の規模によっても、取り組みやすい官民連携のあり方があるのでは。

「広域化との関係は重要だ。広域化と官民連携の連動に先進的に取り組む水みらい広島の今後が注目される。

水みらい広島は広島県も出資しており、県下の自治体から業務委託を受ける広域化の受け皿として期待される。周辺自治体からの受託には少し時間がかかったが、水道の担い手として認知されつつあり、最近は案件が増えていると聞いている。自治体側で広域的な運営体制を作るにはかなりの時間を要するのが実態なので、こうした官民共同出資会社は１つの手段として可能性がある。

ただし、今は運転管理の包括委託にとどまっている。今後は業務範囲を広げ、更新にいかに関わっていくかが課題である。

更新への関与については、荒尾市の取り組みが参考になる。長期的な計画づくりに民間も関与できる仕組みになっていることだ。それによって民間のやりがいにつながっているようだ。しかし、更新費用は公共資金を使うので、民間が荒尾市のために経営改善しようとするインセンティブは、仕組みとして担保されていない。今は人的関係によって担保されているような印象があり、今後の課題だ。

更新の優先順位付けに情報が必須

――上下水道の中で業務範囲を広げるだけでなく、電気やガスなど他の社会インフラへと拡大することで新たなビジネスが生まれ、かつ社会コストを削減できる可能性があるのでは。

「ドイツのシュタットベルケ（電気やガス、水道など公共インフラを整備・運営する公社）のように、社会サービスをまとめることは可能性がある。その際、維持管理・運営と更新の両面を考える必要がある。

今あるものの維持管理・運営については、社会インフラを統合してコスト削減するだけでは地域にとっての価値は小さい。バイオマスなど再生可能エネルギー事業や、地場産業の育成や高齢者の健康づくりなど地域のためになる施設を作るなど、プラスアルファの事業提案を考えていきたい。

一方、更新については、上下水道事業では管路の更新投資が財政を圧迫すると言われているが、実は水利権、水源の費用負担も小さくない。更新にあわせて有効活用されていない水源・水利権の統廃合・発電等の新規用途開発ができるとよいと思うが、情報が見える化されていない。水道の経営悪化が問題と言われているが、何がその原因となっているのか、丁寧な分析と経営に関する情報発信が必ずしも十分でない。

道路や橋梁も同様に、更新の優先順位を決めるために必要な情報がオープンになっていない。社会サービスの統合には、情報の統合や見える化も必要である。ここにも民間のアイデアを活用できるのではないか」

まちのデザインとの整合性を

――更新の優先順位を決めるうえで、コンパクトシティなど都市計画との整合性は。

「実は水道ではすでに都市計画とは無関係に実態として優先順位付けがなされているのではないか。例えば昭和30年代から40年代に開発されたニュータウン地域で、資金不足のためにやむを得ず老朽化した危険な管路が放置されているようなケースがそうだ。しかし、その情報が都市計画部門とは共有されておらず、もしかしたら都市計画部門はニュータウンの再開発構想を持っているかもしれない。

地方の過疎化だけではなく、最近では都市部でも空き地や空き家が増えるスポンジ化が問題視されており、そうした中で上下水道がいかに収益をあげるかを考える必要もある。まちをどう再構築し、デザインしていくのか。インフラと都市計画がもっと情報を密にして連携していくべきである」