国土交通省は1月23日、危機管理型水位計の基準・仕様を示した「危機管理型水位計の観測基準・仕様」を策定したと発表した。 今後、危機管理型水位計の普及、住民避難や洪水予測などへの活用が期待される。
中小河川における水位計の設置に向けては、設置・維持コストの克服が課題となっている。このため、国土交通省では洪水時のみの水位観測に特化し、機器の小型化や通信機器等のコストを低減した水位計（危機管理型水位計）の開発を行った。
危機管理型水位計の普及を推進するため、2017年12月までに全3回開催した「危機管理に対応した水位観測検討会」での議論を踏まえ、最低限必要な観測基準・仕様を策定した。
今後はこの基準・仕様に基づいた危機管理型水位計の設置を進めると共にオープンデータの活用が多方面で期待される。
