下水道機能を維持しつつ新たな価値を創造していくうえで、PPP（Public Private Partnership：公民連携）はひとつの有効な手法であることは間違いなく、先般公表されたPPP／PFIアクションプラン（令和５年改訂版）において「ウォーターPPP」が打ち出されたことでPPPに取り組む自治体の急増が見込まれます。しかし、粗製乱造では生活者のためのPPPが逆に生活者への負担になったり「PPP＝悪」と誤解されたり、民間企業の活躍の場が縮小したりして、下水道機能の維持や価値創造が叶わなくなることが懸念されます。
そこで、PPPに詳しい東京大学特任准教授の加藤裕之氏、東洋大学教授の難波悠氏、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング インフラストラクチャーアドバイザリーの福田健一郎氏をお招きし、下水道や他分野におけるPPPの成功・失敗要因を振り返りながら、ウォーターPPP成功の法則を議論しました。 （全３回）
特任准教授 加藤裕之氏
教授 難波悠氏
インフラストラクチャーアドバイザリー
福田健一郎氏
５）ウォーターPPPは何をもたらすか？
- 加藤氏 業界の魅力向上に期待
- 福田氏 業界再編は自然な流れ
――先程モニタリングの話が出ましたが、何をモニタリングしてどのような結果であればウォーターPPPが成功したと言えるのか。水質やバリューフォーマネーなのか、あるいは別の評価軸を用いるほうが良いのでしょうか。
加藤氏 先ほども述べたように、PPPは地域を元気にするところまで考えるべきですから、水質やコスト削減はPPPの本質の議論ではないと考えます。それは通常の上下水道事業でも同じこと。
以前に聞いたことがあるのですが、刑務所のPPPでは、受刑者に社会復帰プログラムを実施した回数ではなく、それによってどれくらい再犯率が下がったかを成果目標にしている事例があるそうです。そのために施設をどう管理するか、どのようなプログラムを実施するかを民間が考える。こうした取り組みは下水道よりも進んでいて、良い考え方だと思います。
福田氏 成果連動型民間活用とかペイ・フォー・サクセスと呼ばれていますね。同様の考え方を下水道に取り入れるのも面白そうです。海外では雨天時の未処理汚水の放流回数を減らすと、ボーナスを支給するという事例もあります。
――それはウォーターPPPの４要件のひとつである性能発注の「性能」ととらえることもできますか。
福田氏 性能発注にも関連しますが、私はKPIなどの目標指標によるガバナンスは、モニタリングを効率化する手法としてもとらえています。日本の関係法令にはモニタリングが規定されていませんが、海外ではKPIやモニタリングの枠組みなどが法律や規則で定められています。日本でもすべての現場に共通するKPIを定めておけば、より効率的なモニタリングが実現し、それがPPPにも良い効果をもたらすでしょう。
フランスでは、KPIと支払いを連動させ、うまく管理すればボーナスがあり、悪ければペナルティが課されるという契約もあります。
難波氏 KPIと支払いの連動は悪くないとは思いますが、日本の場合はマイナス評価が強くなりがちです。例えば道路管理の包括委託で、官が管理している時も100点ではなかったのに、民間には100点を取れという。これでは誰もハッピーになりません。
海外のPPPでは、そもそもKPIで求めるレベルが低めに設定されていて、割と満点がとりやすく、プラスも取りやすいというのが現実です。
日本人は高いレベルを求めるから、そこからマイナス査定されていくのは危険です。性能発注で求めている性能とは何かを、一度立ち止まって問い直したほうがいい。上下水道は要求が高くなりがちですから特にそうです。
福田氏 上下水道、とくに小規模な上水道には現時点でも、老朽化や体制不足等により施設管理の状況がかなり厳しい施設などを持っている事業体は多い。ウォーターPPPを進めるなら、そこをまず明確にしておかないと民間も請け負いきれませんね。
難波氏 それで破綻したら民間のせいと言われる。これでは辛いと思います。
――官はまず、自分の今の状況をしっかり確認する必要があるということですね。
加藤氏 そうです。ウォーターPPPを自己診断の機会にしてほしい。自分たちの強み、弱みを理解した上で、弱いところをPPPでどう補完するか、あるいは強いところをさらに強くするにはどうするかを考えるべきでしょう。
上下水道だけではなく、地方都市なら都市全体を考え、自分たちで改善できるところは改善し、民間に任せたほうがいい業務は任せていく。それは官がしっかりと考えるべきことです。
下水道コンセッションの現場で働く民間の社員の皆さんは、確かにとても優れていますし、素晴らしいことに取り組んでいます。ですが、公務員にだってできることがたくさんあるはずです。がんばってほしいです。
――将来的には水インフラ単独ではなく、橋梁や道路など他のインフラも含めて複合的に民間委託するPPPが出てくるのではないかと考えていますが、その可能性はありますか。
難波氏 下水道管に起因して道路陥没が発生することがあるので、両者をひとつのPPPとして民間委託することは考えられると思いますが、官は縦割りなので協働は容易ではなさそうです。
加藤氏 確かに官には強いセクショナリズムがありますが、その壁を壊してつなぐ役割を民間に期待したい。複数事業をバンドリングしてコンセッション事業にした須崎市では、それまで下水道部門と廃棄物部門などの職員は話をしたことがあまりなかったそうなのですが、コンセッション事業者のトップであるNJSが対話の場を作り、そこで初めて話ができたそうです。このように民間が役所のセクションをつなぐことで、縦割り解消も期待できます。
難波氏 上下水道業界は分業だったので上下水道事業の全体を請け負える事業者が今はいないと加藤さんはおっしゃっておられましたが、ウォーターPPPによって統合が進み、産業構造は変化していくのでしょうか。
加藤氏 そう期待しています。
福田氏 私も業界再編は進むとみています。更新実施型にしても、更新支援型にしても、レベル３・５は単独企業では担えないケースが多いと思います。ということからすると、再編は自然な流れではないでしょうか。
加藤氏 今は各社が新しいリーダーを目指して混とんとした状態ですが、あと５年もすれば新しい業界の形が見えてくると思います。
――月島アクアソリューションとJFEエンジニアリングの合併には、業界再編の幕開けを感じました。
福田氏 そうですね。下水汚泥処理に強い月島アクアソリューションと、水道PPPやガス事業も手掛けているJFEエンジニアリングが水事業を統合したことは、業界的に大きな動きだと思います。
その事例以外にも、機械・電気・O&Mをはじめとした事業をトータルで運営する能力（ケイパビリティ）を各社が備えようとしているのではと想像しています。そうした中で、和製水メジャーといえるような企業が育っていくのでしょう。
加藤氏 そうなれば上下水道業界で働きたいと思う若者は増えますよね。ウォーターPPPをしっかりと成功させ、上下水道がより魅力ある職業になっていくことに期待しています。
――ありがとうございました。
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※環境新聞への投稿をご厚意により転載させていただいております
