広島で養殖ごみ抑制の実証開始

日本財団、新型フロートとICタグ管理を試験導入

日本財団は2025年7月16日、海洋ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズX」の一環として、広島県内で新開発の高耐久・軽量養殖フロートおよびICタグ管理システムを活用した実証事業を開始すると発表しました。

劣化したフロート (2022年8月/大竹市阿多田島。リリースより)

実証では、カキ養殖用いかだ30基に約1,000個の新型フロートを取り付け、10月までに機能性や耐久性をモニタリングします。

新型フロートは既存品の約2倍となる約7.5年の使用が可能で、管理システムにより交換時期の把握も容易になるとしています。漁業者と連携し、海洋ごみの発生を抑制するモデル構築を目指します。

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