海外旅行に行って、初めて日本の良さに気づくことがあります。上下水道事業も同じ。海外事例を知ることで、日本の良さや課題への理解が深まります。このほど上梓された書籍「フランスの上下水道経営～PPP・コンセッション・広域化から日本は何を考えるか～」はそんな一冊です。共著者である東京大学下水道システムイノベーション研究室の加藤裕之特任准教授と、EY新日本有限責任監査法人インフラストラクチャー・アドバイザリーグループシニアマネージャーの福田健一郎氏に、フランスを知って分かる日本の上下水道の今と未来について伺いました。後編をお届けします。（2020年6月5日ZOOMにて取材）
日本の「スゴイ！」はテクノロジー、逓増制と人間関係
――フランスを知ったからこそ分かる「日本だってスゴイ」は何ですか？
加藤氏 やはり日本のテクノロジーは素晴らしいと思います。フランスではあまりテクノロジーの話題や説明は出ませんでした。
ある都市で、フランスで今一番に困っている不明水について日本の対策技術を紹介すると、非常に驚いていました。（筆者注：不明水とは下水道管の継ぎ目や劣化箇所などから紛れ込む地下水や雨水などのこと。その処理費用は下水道使用料から回収できないため、下水道経営を圧迫する一因となる）
福田氏 フランスでは、日本で多くの事業体が取り入れている逓増制料金体制（筆者注：使用水量が多くなるほど料金単価が高くなる）がこれまで導入されておらず、これから取り入れていく動きがあるようです。
フランスでは家庭も大工場も１m3当たりの単価は同じで、家庭にとっては相対的に負担の大きい設定になっていますが、逓増制料金体制にすれば緩和できるという議論です。日本では、逓増制はどちらかというと解消の方向性にありますが、所変われば見方も違うのだなと思います。
加藤氏 官民連携についてですが、フランスは発注者である官の力が強く、官が民のやることを契約でがっちりと決めています。それは明確でいいかもしれませんが、個人的には日本での「契約外のことでもやってあげる」という気持ちの部分というか、良くも悪くも柔軟なやり方が結果的に官民の「対等の関係性」を築き、いい上下水道事業につながっていく。主人と召使のような主従関係ではない、官のリーダーシップによる新たな官民の関係性からイノベーションが生まれ、民の社員の元気にもつながる、という姿を、私は日本流のPPPとして構想しています。
「上下水道+α＝地域のサービスプロバイダー」という発想を
――これらの日本の上下水道事業のあり方について、提言をお願いします。
加藤氏 地方都市は「水平統合」と「垂直統合」を組み合わせていく方向だと思います。広域化は水平統合ですが、上下水道だけ広域化しても劇的に効率化できないかもしれないので、さらにエネルギーや交通など異分野との垂直統合を掛け合わせる。それによって効率性が高まり、イノベーションが生まれ、サーキュラーエコノミーも実現すると思います。
こうした未来を実現させるには、業界も変わらないといけません。ある日本のコンサルタントでは、ドイツのシュタットベルケのように上下水道と電力小売り事業など地域の社会サービスを包括的に手掛ける「サービスプロバイダー」という発想での事業展開も始まっています。（詳しくはWebジャーナル「Mizu Design」【鼎談：GaaS(下水道 as a Service)で起こすビジネス変革② インフラをつなぎ合わせれば新たな価値が生まれる】）
この発想は正しい道だと思います。そして、こういう発想ができる人材が求められるようになるでしょう。（完）
