上下水道事業を持続させる一手法として民間企業の資金やノウハウを活用する公民連携（PPP/PFI）が期待されている。そのPPP/PFIをプロジェクトする際、基本計画を「案」の段階で開示して、民間の意見を取り入れながら案を修正するサウンディングが盛んになってきた。しかし、庁内や議会との調整を経た計画案を大きく修正することは難しく、サウンディングの結果が反映されない場合もある。
そこで東洋大学PPP研究センターは、基本計画案や構想のない「ゼロ」の段階から民間の意見を認識できる機会を創出する「PPP/PFIのサウンディング・ゼロ」を自主事業として開始した。
（リリースより作成）
地方公共団体であれば、部署単位でも個人でも申込できる。申し込みに対し、同センター教員、同センター所属リサーチパートナー（同大学大学院経済学研究科公民連携専攻大学院修了生のうちPPP実務経験者）が対応する。
東洋大学大手町サテライト（東京都千代田区）での面談ほか、インターネットによるテレビ会議も可能。原則として１回90分で、会議があったことも非公開。7月31日まで受け付ける平成30年度分までは無償となっている。
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